2018年の西日本豪雨で大規模断水が発生した広島県呉市において、災害用井戸の利用実態が調査された。大阪公立大学大学院現代システム科学研究科の遠藤教授が主導したこの調査により、広島県庁と水質検査機関（広島県環境保健協会）が事前協定に基づき、断水被害後に井戸水の水質検査を無償で提供し、検査を受けた井戸を近隣住民に開放する取り組みが行われていたことが明らかになった。また、広島県庁らの取り組みは、短期間で多くの井戸利用を促進し、自治体の給水活動を補完する効果があったことも判明した。この事例は、「水質検査の無償化」という経済誘因を活用した応急給水政策であり、他地域でのモデルとなり得る。研究成果は「Water International」にオンライン掲載された。