環境省は、昭和62年の公害健康被害補償法改正に伴い、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を観察するため、平成8年度から毎年度「環境保健サーベイランス調査」を実施している。また、主要幹線道路沿道等の局地的大気汚染による健康影響に関する調査方法についても検討が進めている。今回、令和4年度の調査結果とともに、令和2年度調査に基づく追加解析の結果を公表した。──令和4年度は、3歳児と小学1年生を対象に、全国34地域の約7万4千人（回答者は約5万9千人）と35地域の約7万7千人（回答者は約6万3千人）を調査した。単年度解析と経年・統合解析を実施した結果、3歳児調査ではSO₂濃度が高くなるほど呼吸器症状有症率が高くなる傾向が見られたが、SO₂の背景濃度は全国的に低く、傾向を判断するには不十分であった。6歳児調査では、大気汚染物質濃度が高くなるほど有症率が高くなる傾向は見られなかった。──環境保健サーベイランス・局地的大気汚染健康影響検討会の下に設置したワーキンググループの最終報告と令和２年度の調査追加解析結果も公表された。新たなモデルによってNOₓの屋外濃度を推計し、幹線道路沿道等の局地的大気汚染濃度を考慮した解析が行われたが、NOₓ濃度が高くなるほど有症率が高くなる傾向は見られなかった。──今後の課題として、SO₂の濃度が低くなっているため、健康影響との関連性の評価が困難であるが、引き続き観察を継続する必要がある。また、統合データを用いた解析では、大気汚染物質濃度が高くなるほどぜん息有症率が高くなる結果は得られなかったことを挙げており、今後も地域特性を踏まえた観察と解析方法の検討を進めるという。