環境省 地球環境局 JCM推進室、経済産業省 GXグループ 地球環境対策室、パリ協定6条実施パートナーシップセンターは12月6日、第29回気候変動枠組条約締約国会議（COP29）の開催期間中に行われた「パリ協定第6回締約国会合（CMA6）」の成果と今後の取組方向を表明した。──CMA6では、パリ協定第6条の完全運用化が実現し、国際的な協力を通じて削減や吸収・除去対策を実施するための仕組みが整備された。日本政府の対応としては、二国間クレジット制度（JCM）を活用したプロジェクトの拡大・加速や、世界各国における「6条実施パートナーシップ」を通じた取組の展開に一層強力に取り組むことを挙げている。また、国際的に協力して削減や吸収・除去対策を実施するための仕組みが整備され、いわゆる環境十全性や透明性が確保された。──その他、協力的アプローチの内容、環境十全性確保の方法、国際的に移転される緩和成果（ITMOs: Internationally Transferred Mitigation Outcomes）や、NDCへの活用状況等について国連に報告する手順が定められた。また、国連管理型メカニズムについて、削減および吸収・除去量の算定方法論の作成・評価の要件や、吸収・除去活動に関する要件が承認された。さらに、非市場アプローチ（NMA）におけるITMOsを伴わない国際協力の枠組みが規定され、NMAの特定・開発・実施を促進するための情報共有プラットフォームが運用開始された。