環境省は、「ラムサール条約湿地自治体」として新たに「名古屋市」が認証されたことを紹介した。この制度は、湿地の保全と再生、地域関係者の参加、普及啓発、環境教育の推進に関する国際基準を満たす自治体に対して認証を行うものである。──ラムサール条約の参加国は世界で172か国にのぼる（2025年1月現在）。日本国内では、藤前干潟（名古屋市）等、53カ所が条約湿地として登録されている。「ラムサール条約湿地自治体」認証制度は、行政区分内に在る登録湿地の数に加え、水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全と賢明な利用（ワイズユース）を評価する仕組み。今回、そうした取り組みの国際基準を満たしていることから、新潟市と出水市に続き、名古屋市が国内3例目の認証を受けることとなった。第15回締約国会議（2025年7月、ジンバブエ共和国）において証書が授与され、ウェブサイト等で紹介される。有効期間は認証から6年間と定められている。