環境省は、ラムサール条約に基づき、湿地保全に関する日本の取り組み状況をまとめた国別報告書を条約事務局に提出した。この報告書は、2025年7月にジンバブエ共和国で開催予定の第15回締約国会議に向けて、各国が提出するものである。報告書は、条約の管理当局や連絡先、国内実施の進展と課題、戦略計画の進捗状況、国家目標に関する情報の4つのセクションで構成されている。―――日本の報告書には、いくつかの特徴的な取り組みが記載されている。例えば、水田決議の履行として、生物多様性と湿地保全における水田の重要性を認識し、持続可能な農法の特定を奨励している。また、ブルーカーボン生態系のCO2吸収量の新規算定や、ラムサール条約湿地関係地方公共団体のネットワークによる活動内容の展開も含まれている。さらに、民間による保全の取り組みへの支援や、環境教育の推進、ユース団体の活躍も報告されている。提出された報告書は、条約のホームページで公開され、事務局による取りまとめと分析が行われ、その結果は第15回締約国会議で報告される。