「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」が変更された。この方針は、廃棄物処理法第5条の2第1項に基づき定められている。前回の見直しは令和5年に行われ、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の推進や地域循環共生圏の構築などが含まれていた。──環境省の発表によれば、新たな基本方針では、第五次循環型社会形成推進基本計画と整合させる形で目標値の改定などが行われた。一般廃棄物の排出量を令和12年度までに令和4年度比で約9％削減し、産業廃棄物の排出量を約1％増加に抑制することを目標としている。また、一般廃棄物の出口側循環利用率を約26％、産業廃棄物の出口側循環利用率を約37％とする目標が設定された。さらに、新たな指標として『一人一日当たりごみ焼却量』が追加され、令和12年度までに約580グラムに削減することとし、廃棄物エネルギーを地域に供給する施設の割合を46％に維持することも目指している。──各目標値の達成に向けて、国民、事業者、自治体が連携して取り組むことが求められている。具体的な施策としては、国民によるごみ発生抑制の行動、事業者による製品や容器の廃棄物抑制、自治体による分別収集とリサイクルの推進などが挙げられる。政府は、環境教育や普及啓発活動を通じて、国民の取り組みを後押しする。