博報堂のグループ会社で、リサーチとプランニングでマーケティングを支援する「QO（読み：キューオー、由来：Question for One）」は、環境問題への「揺り戻し」をテーマとした調査の結果を発表した。──パリ協定を巡っては、米国石油協会（API）が支持を表明する一方で、トランプ政権が再離脱を発表するといった目まぐるしい情勢変化が起きている。このような背景がある中、同社は、"環境問題に対する揺り戻しの動き"を生活者がどのように受け止めているかを明らかにするために、全国の男女20-69歳を対象とするインターネットリサーチを実施した（有効回答数：3,000人）。その結果、生活者の多くは地球温暖化や気候変動問題を理解しているが、生物多様性の理解度は低いことが明らかになった。また、米国のパリ協定再離脱は多くの人が認知しているが、その他の環境問題に関する動向はあまり認知されていないことが判明した。さらに、ユニクロやスターバックスの環境対応は広く認知されている一方で、「環境問題への取り組みの体裁だけ整えればいいと考えている企業がいると思う（6割強）」、「環境に配慮しているように見せかけて、実態はそうではない商品や広告を目にすることがある（5割強）といった回答が上位に並び、生活者が実態を伴わないと感じる取り組み（グリーンウォッシュ）が多いと感じていることが分かった。