住友三井オートサービス（株）は、全日本電気工事業工業組合連合会と、電気自動車（EV）の充電設備の設置に関し、オートリース業界では初めて業務提携を締結したと発表した。同社は、「グリーンフリート・マネジメント」をキーワードに、顧客が環境負荷低減策としてEVを利用するにあたり、その導入から周辺サポート、導入後のメンテナンスに至るまでのワンストップサービスを展開している。その中で、EVの供給に必要不可欠な充電設備環境の整備については課題の一つであった。今回、全国各地に約4万社が加盟し、急速充電器・普通充電器の設置対応を行っている全日本電気工事業工業組合連合会と提携し、充電設備の設置委託連携を図ることで、EVの提供だけに留まらず、従来課題であったEV充電設備を併せて提供することを可能にした。今回の提携により、EV利用に必要な充電インフラ網の拡充化が期待されるという。