三井物産（株）は、中国における電気自動車（EV）、スマートグリッド（次世代電力網）向け二次電池製造・販売事業に参入すると発表した。中国では、EVとその関連産業の急成長が予測されているとともに、2020年までに統一されたスマートグリッドを建設すべく、関連投資が予定されており、これらの事業拡大に伴い、二次電池の需要も拡大すると見込まれている。こうした状況を踏まえ、同社は今回、北京建龍重工集団有限公司と、同社傘下の天津市捷威動力工業有限公司（以下「天津捷威（てんしんしょうい）」）への出資参画について基本合意し、2010年9月30日付けで増資引受の関連契約を締結した。天津捷威は2009年4月に設立された新興の電池製造・販売メーカーで、2010年末から量産を開始する予定。当初は電気自転車（E-BIKE）や業務用小型EV向けのリチウムイオン電池を製造し、2012年以降は、EV用電池の量産、EV関連部品事業（モーター・インバーター等）やスマートグリッド向け大型容量蓄電池事業等にも順次事業を拡大していく計画という。