（株）富士経済は、東日本大震災による電力需給問題を受けて新たな局面に入った「スマートハウス」の世界市場を調査し、報告書「スマートハウス関連技術・市場の現状と将来展望2012」にまとめた。スマートハウスとは、ICT（情報通信技術）を活用して、太陽光発電などのエネルギー利用の最適化を図った住宅。この報告書では、スマートハウスの関連システム・サービスとして、創エネ領域（住宅用太陽光発電システム、住宅用燃料電池システム、太陽熱温水器）、蓄エネ領域（家庭用定置型リチウムイオン電池、家庭用ヒートポンプ給湯器）、CO2削減領域（電気自動車（EV）/プラグインハイブリッド自動車（PHV）、EV/PHV充電器）、省エネ領域（スマート家電、直流給電システム）、通信・計測（HEMS、エネルギーモニタ等）、の5領域計22品目について、各市場の現状を分析し今後を予測した。同報告書によると、2011年のスマートハウス関連市場は、世界全体で2兆7,073億円（2010年比18.7%増）、国内市場で1兆2,443億円（同16.3%増）となる見込み。また、2020年には世界全体で11兆9,431億円（2010年比4.4倍）、国内市場で3兆4,755億円（同2.8倍）になると予測している。