環境省は、平成22年11月4日（木）～5日（金）にメキシコのメキシコシティで開催された「気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）閣僚準備会合」の結果を公表した。同会合は、約60の国及び地域が参加し、COP16の成果に関する全体会合の後、個別の課題ごとの分科会（緩和、京都議定書、資金・技術移転・能力開発、適応）が開催され、意見交換が行われた。COP16 については、多くの国から、バランスのとれた合意が必要であるとの意見が出された。ただし、先進国からは、途上国の緩和・MRV（測定・報告・検証）と支援関係のバランスが重要との主張が行われる一方、多くの途上国からは、議論の進展のためには京都議定書の第二約束期間の設定が必要であるとの主張がなされた。わが国は、京都議定書の第二約束期間の設定によって一部の国のみが厳しい削減目標を負うことは世界規模での削減につながらないため受け入れられず、すべての主要国が参加する公平かつ実効的な枠組みが必要であること等を主張した。