経済産業省は、「電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）タウン」に新たに10自治体を追加認定した。「EV･PHVタウン構想」は、EV・PHVの普及に先進的に取り組む自治体をモデル的に選定し、普及モデルの確立を図り、日本全国への展開を目指すもの。平成21年3月に第一期として8自治体（愛知県、青森県、神奈川県、京都府、東京都、長崎県、新潟県、福井県）が選定されている。今回、第二期として、15自治体から応募があり、10自治体（大阪府、岡山県、沖縄県、岐阜県、熊本県、埼玉県、佐賀県、静岡県、栃木県、鳥取県）を選定した。今後、10自治体は、提案書に基づき独自のアクションプランを策定し、EV･PHVを活用して車両、充電インフラ等に関する調査、実証、評価等を行い、他地域への展開の手引きとなるマスタープランを2011年度中に策定する予定。