環境省は、平成22年度地方公共団体対策技術率先導入補助事業の採択案件を公表した。同事業は、地方公共団体が所有する施設へ、再生可能エネルギー・省エネルギー設備を率先して導入する事業や、シェアード・セイビングス・ESCO事業を支援し、模範的な先行事例を示すことにより、業務部門での温暖化対策の導入促進を目的としている。今回、地方公共団体が所有する業務用施設に、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき策定した実行計画（地方公共団体実行計画）に基づき、先進的な再生可能エネルギー・省エネルギー設備を導入する事業や、シェアード・セイビングス・ESCO事業を活用し、高効率設備の導入等により自らの施設の高いレベルでの省エネ化を行う事業を対象に募集したところ、10件の事業が採択された。