環境省は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）に基づく、市町村の分別収集見込量（平成23年度以降の5年間）の集計結果を公表した。同集計は、3年ごとに5年を1期として策定される「市町村分別収集計画」の第6期（平成23年度から平成27年度）が策定されたことを受けてとりまとめたもの。その結果、分別収集計画を策定した市町村数は、1,750市町村（特別区を含む）となり、今後5年間において、すべての市町村が、いずれかの容器包装廃棄物の分別収集を行う見込みとなった。また、分別収集・再商品化の実施状況として、平成9年度から対象となっているガラス製容器及びペットボトルついては、引き続きほとんどすべての市町村が実施し、ペットボトルを収集する市町村数は平成23年度において1,719（98.2%）、分別収集見込量は301千トンとなった。さらに、平成12年度より開始されたプラスチック製容器包装及び紙製容器包装については、今後5年間でさらに拡大する見込みという。