環境省は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）に基づく、市町村の分別収集及び再商品化の平成22年度実績を公表した。その結果、分別収集に取り組む市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器、アルミ製容器及び段ボール製容器において前年度に引き続き9割を超えたが、割合としては減少傾向にあった。また、分別収集量については、紙製容器包装、ペットボトル、プラスチック製容器包装、飲料用紙製容器及び段ボール製容器で増加が見られ、ガラス製容器、スチール製容器及びアルミ製容器は減少した。一方、再商品化実績については、紙製容器包装、ペットボトル、プラスチック製容器包装、段ボール製容器及び飲料用紙製容器について増加がみられた。なお、ペットボトルの販売量に対する市町村分別収集量の比率（市町村回収率）は、49.9%で前年度（50.9%）に比べて1.0ポイント減少し、事業者が回収した量（事業系）も含めた回収率（72.4%）も、前年度（77.5%）と比べ減少した。