東京都は、温室効果ガス削減に係るトップレベル事業所の認定申請状況を公表した。都は、平成22年4月から、環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を開始した。同制度において、対象事業所は、地球温暖化対策が特に優れているとして「トップレベル事業所」の認定を受けると、削減義務率が緩和される。一方、トップレベル事業所を目指して最高水準の省エネ設備の導入や運用対策が進むことで、対象事業所においてCO2排出量の大幅削減が可能となるという。今回、トップレベル事業所のうち、第一区分事業所（オフィスビル、官公庁庁舎、商業施設、教育施設、医療施設、地域冷暖房施設等）の申請状況をまとめたところ、申請件数は55件で、オフィスビル（事務所・テナントビル）が約8割を占めた。都では今後、申請内容の審査を行い、平成23年3月以降にトップレベル事業所の決定を行う。