東京都は、優良特定地球温暖化対策事業所の認定結果を公表した。都では、平成22年度から環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を開始した。同制度では、地球温暖化対策の取組が特に優れた事業所を「優良特定地球温暖化対策事業所」（トップレベル事業所）に認定し、CO2排出量の削減義務率が軽減する。今回、平成26年度に申請のあった事業所について審査した結果、5事業所をトップレベル事業所に認定した。これにより、制度開始からの合計で87事業所（トップレベル事業所40事業所、準トップレベル事業所47事業所）が認定されたことになる。都では今後も、同認定の仕組みを通じて、大規模事業所の地球温暖化対策を促進していくという。