東京都は、総量削減義務と排出量取引制度における優良特定地球温暖化対策事業所（トップレベル事業所）の認定結果を公表した。都では、同制度において、地球温暖化対策の取組が特に優れた事業所をトップレベル事業所等に認定し、削減義務率を軽減している。今回、第二計画期間（平成27年度～平成31年度）の開始に伴う認定基準の強化後、最初となる「トップレベル事業所」・「準トップレベル事業所」に、合計34事業所を認定した。このうち、新たな認定取得は5事業所、第一計画期間から継続しての認定更新は29事業所となる。地球温暖化対策の取組例としては、1）デジタルサイネージを活用した利用者への環境・エネルギー情報の提供、2）地中熱ヒートポンプや太陽光発電等の再生可能エネルギー利用システムの導入、3）器具効率120lm/ワット以上の高効率LED照明の導入及びLEDの調光機能を活用した室内照度500lx（ルクス）の実現、がある。