経済産業省は、平成24年7月から開始する「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」について、調達価格・調達期間及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定し、関連する省令や告示を公布した。この制度は、再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス等）の利用促進のため、再生可能エネルギーで発電された電気を、国が定める期間、電気事業者（電力会社）が固定価格で買い取るもの。今回、平成24年度の価格・期間（7月～来年3月末）を調達価格等算定委員会の意見書のとおり、太陽光（10kW以上）税込42円（20年）、風力（20kW以上）同23.1円（20年）、地熱（15,000kW以上）同27.3円（15年）などと定めた。また、平成24年度（7月～来年3月末）の再生可能エネルギー賦課金単価を、0.22円/kWhと定めた。なお、平成24年度については、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進付加金の負担があるため、標準家庭（電気の使用量300kWh/月、電気料金7,000円/月）の負担水準は、全国平均で87円/月になるという。