環境省、国土交通省及び経済産業省は、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の交換商品として「東北地方太平洋沖地震の被災地支援寄附（義援金）」を追加すると発表した。同事業は、地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図るため、省エネ性能の高い住宅（環境対応住宅）の新築又は環境対応住宅とするための改修に対して、住宅エコポイントを取得できるようにし、様々な商品等に交換できるようにするもの。今回、寄附に交換されたポイントについては、ポイント分相当額（1点＝1円換算）が、住宅エコポイント事務局から日本赤十字社に、義援金として全額寄附される。義援金への交換申請の受付開始は平成23年3月29日からで、受付期間は、日本赤十字社の義援金取扱期間（平成23年9月30日迄）を踏まえて決定される。なお同事業では、この他に、地震災害におけるボランティア・NPO活動支援に対する代表的な公的機関を通じた寄附の実施についても現在検討しており、近日中にグリーン家電エコポイント事務局のホームページ上で公表するという。