環境省は、国等の機関によるグリーン購入の平成21年度実績を示すとともに、この取組によって得られたCO2削減等の効果やグリーン購入法の判断基準を満たす物品（特定調達物品）の市場形成状況の調査等の結果を公表した。国等の機関では、「グリーン購入法」（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に基づき、平成13年度より、環境負荷低減に資する物品及びサービスの調達を推進している。今回の公表によると、国等によるグリーン購入の実績は高い水準（ほとんどの品目で95%以上）を維持しており、平成21年度のグリーン購入の取組によって、約16万1千トンのCO2排出削減が達成されたものと試算された。これは、家庭からの二酸化炭素年間排出量の約78千人分に相当するという。また、対象品目7分野18品目について、市場における特定調達物品の占有等の調査を行った結果、環境物品の占有率は全体的に上昇傾向にあるという。