環境省は、「東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案」が、平成23年7月8日（金）に閣議決定され、今後、国会に提出されると発表した。この法律案は、東日本大震災により発生した膨大な量の災害廃棄物の迅速な処理のため、環境大臣が市町村に代わって災害廃棄物を処理することを可能とする特例を定めるもの。特例の条件として、東日本大震災により甚大な被害を受けた市町村の長から要請があり、かつ、以下の3点を勘案して必要があると認めるとき、としている。1)当該市町村の災害廃棄物の処理の実施体制、2)災害廃棄物の処理に関する専門的な知識・技術の必要性、3)災害廃棄物の広域的な処理の重要性。また、費用の負担等については、国が市町村に交付していた補助金の額に相当する部分は国の負担とし、市町村負担分については、必要な財政上の措置を講ずるよう努める、としている。