日本通運（株）と富士通（株）は、アジア域内における物流CO2削減プロジェクト組成調査を、共同で実施すると発表した。この調査は、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「平成23年度地球温暖化対策技術普及等推進事業」第1回公募事業として採択されたもの。アジア域内で運行するトラックが排出するCO2を対象に、車載端末やクラウドコンピューティングを活用した運行管理システムを導入することにより、削減されるCO2排出量を算定、クレジット化する仕組みの実効性を調査する。調査期間は2011年7月7日（木）から2012年2月29日（水）で、アジア域内ホスト国（未定）の日本通運現地法人を対象とする。両社は今後、温室効果ガス削減への貢献のため、同事業実施後も二国間オフセットメカニズムの普及促進に向けて、アジア域内での車載端末、クラウドコンピューティングを活用した運行管理システムの展開を推進していくという。