TOTO（株）は、北九州市、（財）北九州上下水道協会、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株）、明治大学と共同で、中国・大連市において、節水機器普及による炭素クレジット化に向けた実現可能性調査を実施すると発表した。この調査は、環境省の「平成23年度新メカニズム等実現可能性調査」に採択されたもので、人口増加に伴う都市化等により水消費量が増大している大連市を対象に、同社の節水型住宅設備機器（便器・シャワー等）を積極的に普及させた際の節水効果と、それに伴うCO2排出削減量を試算する。また、その排出削減分を炭素クレジット化し、日本の排出量として換算する新たな「二国間メカニズム」の構築について検討を進めるという。