農林水産省、国土交通省及び環境省は、汚水処理施設連携整備事業の実施状況等を公表した。同事業は、公共用水域の水質保全を早急に図る必要がある市町村に対して、汚水処理施設整備事業を所管する三省が連携し、都道府県構想に基づき各種汚水処理施設（下水道、農業集落排水施設、浄化槽等）の整備を5カ年間にわたり重点的に実施するもの。今回、これまでに同事業の認定を受けた50市町村のうち、平成22年度をもって同事業を完了した2市町（平成18年度認定：福岡県苅田町及び大分県宇佐市）における汚水処理施設の整備状況及び放流水質の状況等がとりまとめられた。その結果、汚水処理人口普及率は、事業実施前後の5年間で51.3%から63.5%へと約12ポイント上昇した。これは全国の傾向（5年間で6.0ポイント上昇）と比べて上昇率が高く、同事業によって汚水処理施設整備の促進が図られたといえるという。