経済産業省は、スマートコミュニティ等の海外展開のための事業可能性調査の採択結果を公表した。同事業は、インフラ・システム輸出のスマートコミュニティ分野及び今後の需要拡大が見込めるスマート情報システム分野について、日本企業が新興国等で実施する事業可能性調査を支援するもので、具体的な国や都市において、日本企業が事業を展開するに際して必要となるビジネスモデル（市場分析や事業計画）の調査・検討を実施する。今回、平成23年度事業として、富士通コンソーシアムの「サウジアラビア ITを活用した大気・水質汚染可視化や省エネソリューション提供による工業団地スマート環境改善システム展開」など5件を採択し、サウジアラビアや中国等において具体的案件獲得に向けた事業可能性調査を実施する。同省では、各案件のビジネスモデル検討を進めるとともに、政府間対話や出資支援スキームの活用等を通して、具体的な事業の獲得を加速化していくという。