富士通（株）は、サウジアラビア工業用地公団（MODON）と、スマートコミュニティ事業の着手について基本合意したと発表した。サウジアラビアの主要都市等に建設された多数の工業団地は、同国における工業化の中心的役割を担う一方、大気や水などの環境問題への対処が喫緊の課題となっている。こうした状況の下、同社は今回、現地法人富士通アラビアを拠点に、日本の最先端のICTと環境・省エネ技術を組み合わせたスマートコミュニティ事業に取り組む。事業の概要は、1）事業化可能性調査（2011年度）、2）環境マネジメントシステムの詳細設計・導入（2012年度）、3）サウジアラビア向け環境配慮型工業団地モデルの共同検討（2012年度）、4）工業団地のスマートコミュニティ化（2013年度以降）、である。なお、事業化可能性調査については、経済産業省の平成23年度「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査）」として2011年10月に採択されており、官民一体となった海外インフラ輸出のモデルケースとしても期待されるという。