富士通(株)、サウジアラビアでスマートコミュニティ事業に着手
発表日:2012.02.02
富士通(株)は、サウジアラビア工業用地公団(MODON)と、スマートコミュニティ事業の着手について基本合意したと発表した。サウジアラビアの主要都市等に建設された多数の工業団地は、同国における工業化の中心的役割を担う一方、大気や水などの環境問題への対処が喫緊の課題となっている。こうした状況の下、同社は今回、現地法人富士通アラビアを拠点に、日本の最先端のICTと環境・省エネ技術を組み合わせたスマートコミュニティ事業に取り組む。事業の概要は、1)事業化可能性調査(2011年度)、2)環境マネジメントシステムの詳細設計・導入(2012年度)、3)サウジアラビア向け環境配慮型工業団地モデルの共同検討(2012年度)、4)工業団地のスマートコミュニティ化(2013年度以降)、である。なお、事業化可能性調査については、経済産業省の平成23年度「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査)」として2011年10月に採択されており、官民一体となった海外インフラ輸出のモデルケースとしても期待されるという。
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