経済産業省は、新興国をはじめとするグローバル市場におけるスマートコミュニティ等のインフラ・システム輸出をさらに加速するべく、その具体的案件獲得に向けて実施する事業可能性調査委託事業の採択結果を公表した。今回採択されたのは計18件で、代表事業者となったのは（株）東芝、富士通（株）、（株）日本総合研究所など14社。対象国・地域別に見ると、中国が5件と最も多く、次いでインドネシア（3件）、タイ（バンコク）、ベトナム、インド、オーストラリア（各2件）等となっている。また、事業内容では、郊外のニュータウンや離島等におけるスマートコミュニティ開発等が挙げられている。これらの案件では、日本企業が事業を展開するに際して必要となるビジネスモデル（市場分析や事業計画）の調査・検討が行われるとともに、政府間対話や出資支援スキームの活用等を通して、具体的な事業獲得に向けた取り組みが加速されるという。