林野庁は、平成23年11月14日から19日まで、グアテマラのアンティグアで開催された「第47回国際熱帯木材理事会」の結果を公表した。同理事会は、熱帯木材の貿易と有効利用及び熱帯林の持続可能な経営に関する議論などを行う、国際熱帯木材機関（ITTO）の最高の意思決定機関であり、ITTO全加盟国及びオブザーバー等の出席により開催される。今回、「2006年の国際熱帯木材協定」（新協定）の発効、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）における森林に関する議論の報告、熱帯林保全のためのITTOと生物多様性条約（CBD）の共同イニシアティブ、国際機関、地域機関及びフォーラムにおけるITTOの役割、個別プロジェクト等への拠出、などが議論された。特に、「途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD+）」に関しては、REDD+に関係した経験を持つ加盟国の参加により、将来のREDD+メカニズムの実施に向けた機会、方法及び課題を特定するためのよりよい情報交換の場をITTOが提供している点について強調された。なお、第48回理事会は2012年11月5日から10日に横浜市にて、第49回理事会は2013年11月25日から30日にリーブルビル（ガボン）にて開催される。