（株）東芝は、米国でスマートホーム事業に参入すると発表した。米国では、2015年までに全米9,600万世帯の約50%の世帯でスマートメータが導入され、その内500万世帯でスマートホーム関連製品の導入が見込まれるなど、電力供給の安定化に向けて、スマートメータの普及と共に、デマンドレスポンス等の需要家側の最適な電力管理技術が求められている。こうした背景の下、同社は、2012年末より、スマートメータと連携して電力の供給状況および家庭内電気機器の使用状況等の情報を取得し、電力消費の見える化や効率的なエネルギー利用のアドバイス等を提供するホームゲートウェイの「ライフデザインボックス」および「HEMSクラウドサービス」を投入する。これらにより、電力使用ピーク時には自動的に機器を制御してピークシフト、ピークカットなどを行い、電力会社が目指す地域電力安定供給と、家庭内の快適性維持と節電を両立させることができる。さらに、太陽電池、燃料電池、蓄電池等の家庭内の新エネルギー機器やEV/PHV等の導入による家庭内エネルギーマネジメント、セキュリティ、ヘルスケア、ホームオートメーション機能も取り込んだ統合型スマートホームソリューションによりエネルギーマネジメントと共に利用者の嗜好に応じたより快適で魅力的なサービスを実現するという。