（株）富士経済は、東日本大震災後の電力需給問題を受けて注目度が高まっているエネルギーマネジメント関連の国内市場を調査し、その結果をまとめた報告書「2012エネルギーマネジメント関連市場実態総調査」を発表した。この調査では、効果的な機器制御を行うための各種センサ、通信モジュール、計測機器、データ収集機器及び、それらを組み合わせてエネルギーの監視・制御を行うシステムとそれに基づく省エネサービス等を対象に、各市場の現状を分析し今後を予測した。これによると、エネルギー監視の中心的な役割を担う、見える化ツールの市場は、2011年に前年比23.2%増の69億円となり、2020年には2011年比56.5%増の108億円と予測されるという。また、「HEMS」、「BEMS」、「空調制御システム」を始めとしたシステム市場は、2011年に前年比4.8%増の962億円となり、2020年には2011年比60.4%増の1,543億円が予測されるという。