環境省は、平成24年7月26日～27日に開催された、第21回地球温暖化アジア太平洋地域セミナーの結果を公表した。同セミナーは、豪州気候変動・省エネルギー省との共催で開催され、アジア太平洋地域17カ国及び国際機関等12機関から、55名の緩和・適応分野における技術開発・移転事業の担当官、専門家、気候変動に係る行政官が参加。アジア太平洋地域における気候変動に係る技術の開発・移転に関し、同地域の途上国より、緩和・適応分野における技術開発・移転に係る具体的事業から得られた成果や教訓、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の枠組みの下で行われてきた技術ニーズ評価（TNAs）の成果と課題、開発援助機関より、関連事業の支援の経験が共有された。その結果を踏まえ、国内の利害関係者間の調整等を行う政府機関の役割、技術ニーズが開発計画に反映されていないこと、気候変動リスク軽減のための公的資金の重要性等について議論が行われた。