神奈川県は、電気自動車（EV）の個人購入者に対する調査結果を公表した。同県では、地球温暖化の防止、都市環境の改善、化石燃料からの脱却など「環境・資源問題」に有効なEVの普及に向け、EV導入補助を行うなどの取組を進めている。今回、（株）日本能率協会総合研究所と連携して、平成23年10月から11月にかけて、EVを購入した個人を対象とした調査を実施。200件中143件（回収率71.5%）からの回答を集計した結果、20歳代から70歳代まで幅広い世代による購入があり、電気自動車１台のみ保有は52.4%、ガソリン車など複数台保有は43.4%で、購入動機として国補助に加えて県の補助が大きく寄与していることが示された。また、充電の傾向としては、自宅での充電の頻度は毎日が29.9%、週に2～3日が36.0%あり、自宅では充電せず、出先での充電に依存する人も19.6%いた。外出時の急速充電については、有料化への移行を支持する者が81.1%で、有料化時の必須要件として箇所数の増加46.9%、24時間稼働31.5%などがあった。同県では今後、同調査結果をEV普及のための取組に活用していくという。