横浜市は、同市の「環境未来都市計画」を策定したと発表した。「環境未来都市」構想は、環境や超高齢化対応等に関する取組の先進的なモデルとなる都市を国が選定し、関連予算の集中や制度改革などの支援を行うもの。今回、同市では、平成23年12月に「環境未来都市」に選定されたことから、今後5年間の具体的な目標・取組を定める「環境未来都市計画」を策定した。同計画では、主な取組内容として、1）低炭素・省エネルギー：地域エネルギーマネジメントシステムの構築・普及、電気自動車（EV）の普及・利活用等、2）水・大気：公民連携による海外水ビジネス展開支援、下水資源の有効活用・温暖化対策等、3）超高齢化対応：持続可能な住宅地モデルプロジェクト等、4）クリエイティビティ：質の高い文化芸術による横浜ブランドの発揮等、5）チャレンジ：脱温暖化～成長分野を捉えた中小企業のイノベーション促進等、をあげている。同市では、庁内の情報共有・政策調整のために設置した「横浜市環境未来都市推進本部」を活用しながら、総力を挙げて政策を実行するとともに、国に対して積極的に政策提案を行っていくという。