環境省は、平成23年度地方公共団体の環境配慮契約に関するアンケート調査結果を公表した。同調査は、地方公共団体における環境配慮契約の取組状況を調査し、今後の環境配慮契約の推進策に関する検討の基礎資料とすることを目的として、平成20年度から継続して実施しているもの。今回、平成23年9月～12月に、全国の1,793の地方公共団体（平成23年9月1日現在）を対象に実施し、その集計結果を取りまとめた。主な調査結果として、「環境配慮契約法」を理解していると回答した全体の割合は28.4%で、都道府県・政令市86.4%、区市35.0%、町村14.5%となり、地方公共団体の規模によって理解度に差がみられた。また、「契約方針」を既に策定している割合は7.0%で、都道府県・政令市の約7割が策定に対して意欲を示しているのに対し、区市・町村では取り組む予定ないとの回答が7割に及んだ。同省では今後も、地方公共団体での環境配慮契約の取組を促進するため、平成24年2月に改定した「地方公共団体のための環境配慮契約導入マニュアル」等も活用しながら、全国説明会の機会等を通じて、環境配慮契約の内容を周知し、さらなる普及を図っていくという。