環境省は、平成22年度地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査結果を公表した。同調査は、グリーン購入（環境負荷低減に資する物品等を優先的に購入すること）の拡充を図る上で必要となる基礎資料を得るため、平成22年9月～12月に全国の1,797地方公共団体（平成22年9月1日現在）を対象に実施したもの。主な調査結果として、「グリーン購入に取り組む意義を職員の50％以上が理解している」と回答した割合は、46.3%となり、前年度調査から4ポイント減となった。また、各品目においてどれか一つでもグリーン購入に組織的に取り組んでいると回答した地方公共団体の割合は、全体の73.8%となり、前年度と比べ0.7ポイント増加した。同省では今後、職員数の少ない地方公共団体ほどグリーン購入に組織的に取り組んでいる割合が低い傾向を踏まえ、小規模な地方公共団体での取り組み事例を収集し、「地方公共団体のためのグリーン購入取組ガイドライン」の改訂に反映させることにより、引き続き地方公共団体における取組を促していくという。