水産庁は、「漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引き」を公表した。同庁では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災のため、被災地域においては水産基盤整備事業等によって整備された漁場施設の損壊、魚類等の育成に重要な藻場・干潟等の喪失により、水産資源の保護・回復等に大きな支障となっている。また、膨大な量の災害廃棄物が発生し、その処理が課題となっている。同庁では、迅速かつ着実な被災地域の復旧・復興のため、コンクリートがら等の災害廃棄物を漁場施設（魚礁や増殖礁等）へ再生利用を図るための技術的課題の解決と実証試験による適性を検証するための調査を実施し、その結果を手引きとして取りまとめた。同手引きの主な内容は、1）手引きの対象と位置づけ、2）災害廃棄物の現状、3）漁場施設として利用可能な災害廃棄物等の種類の選定、4）コンクリートがらを粗骨材として利用した漁場施設の計画と設計。また、今後の参考として、岩手県・青森県で行った実証試験の概要（供試体のコンクリートがらの実績率、ブロック強度や重量、制作費等）も添付している。