沖縄県は、閉鎖性海域における堆積赤土等の対策事業に係る企画提案を募集すると発表した（募集期限：平成24年7月25日必着）。同県では、現在「沖縄県赤土等流出防止対策基本計画（仮称）」の策定に取り組み、策定後は陸域における発生源対策を重点的に進めることにより、海域における赤土等の堆積状況の改善を図ることとしている。通常の海域は、陸域からの赤土等の流入が削減されれば、自然浄化作用によって堆積状況が徐々に改善されていくが、閉鎖性海域では、外海との海水の交換が行われにくいことから、自然浄化作用による堆積赤土等の改善は期待できない。今回、石垣市川平湾をモデル海域として、閉鎖性海域における直接的な環境改善手法を検討し、閉鎖性海域における水産資源・観光資源を確保に向けて取り組むこととなった。事業期間は、平成24年度～平成25年度で、平成24年度は調査検討、平成25年度は対策手法の試験施工を行う予定。