大阪市立大学は、京都大学、大阪府立大学、大阪市、（株）ダン計画研究所、（株）Afesと共同で、既設熱源・電源を自立分散型エネルギー化することに加え、鉄道網を利用した地域で融通可能なエネルギーシステムとするための研究開発を行うと発表した。これは、大阪市の「咲洲地区スマートコミュニティ実証事業計画」に基づき提案した事業が、環境省の「平成24年度地球温暖化対策技術開発・実証研究事業」に採択されたもの。同一施設内に発電と受電、熱供給と熱需要を有する場合、熱・電気エネルギーを双方向に融通するエネルギーネットワークを、鉄道網を活用し構築するとともに、再生可能エネルギーを含む分散型エネルギーをエネルギー需要機器毎に供給可能とすることで、エネルギーの高効率利用を行う。さらに、同ネットワークに街区単位のエネルギー供給を最適制御するエネルギーマネジメントシステム(EMS)を付加した地域融通エネルギーシステムを開発し、一次エネルギー消費量の大幅な削減を目指すという。