長崎県は、平成23年度「県庁エコオフィスプラン」及び「環境物品等調達方針」の取組状況を公表した。同県では、二酸化炭素などの温室効果ガスによる地球温暖化を防止するため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、県庁エコオフィスプランを策定し、県の事務・事業に係る二酸化炭素の排出削減目標を定め、取組を行っている。今回、平成23年度の県の事務・事業に伴う二酸化炭素排出量は、54,276トンで、基準年度（平成21年度：56,697トン）に比べ、2,422トン（-4.3%）の削減となった。また、環境に配慮した物品の購入（グリーン購入）については、平成23年度「環境物品等調達方針」で、19分野231品目について環境に配慮した製品を100%調達することを目標として取り組んだ結果、19分野の平均で98.8%の調達率となり、前年度を上回った。同県では今後も、電力需給の状況を注視し、必要に応じ節電の取組を強化しながら、県庁エコオフィスプランの取組を推進するという。