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 フランス、環境関連事業における雇用と輸出が増加と発表

  フランスの持続可能な開発局（CGDD）は、環境関連事業に関する2010年の統計を発表した。それによると、2010年の環境関連事業の雇用数は前年比4.5%増の45万2600人で、世界的な経済不況のなかで経済全体の雇用の伸びが全国平均で0.1%増とほぼ横ばいだったのに比べ堅調な伸びを示した。環境関連事業とは、環境分野のビジネスと公共サービスをいい、環境保護に関連する財とサービスの製造、自然資源管理、リサイクル、廃棄物処理、水供給、断熱、防音、有機農業、国立公園管理、ソーラーパネルの製造設置などがこれに入る。事業別では、廃棄物収集・処理が9万7500人、排水処理が9万5500人、再生可能エネルギーが6万2500人で、特に再生可能エネルギー事業は前年比19%増となっている。同じく大きく伸びたものとしては有機農業があり、2010年には2万2500人と、前年比22%増であった。また輸出額についても、環境保護関連の財とサービスに関する世界市場の成長基調に乗り、フランスは米国、日本、ドイツに次いで世界第4位となっている。