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 環境省、汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査（第7回）の結果を公表

  環境省は、汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査（第7回）の結果を公表した。同省では、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県下の市町村における除染の進捗状況について調査を実施している。今回、福島県以外の汚染状況重点調査地域に指定された58市町村における、平成26年3月末時点の状況（第7回目調査）を取りまとめた。主な結果は、1）学校・保育園等：約1,600施設を予定、ほぼ終了。2）公園・スポーツ施設：約3,400施設を予定、ほとんどの施設（98%）で終了。3）住宅：約13万戸を予定、そのうち発注済み、除染終了ともに約9割。なお、同調査における予定数は、平成26年3月末時点で具体的に予定がある除染事業について調査しているため、今後市町村における除染の計画が具体化するにつれて増加する可能性がある。同省では、継続的に調査を実施し、除染情報サイトにおいて公表する予定という。

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