環境省は、平成27年度の産業廃棄物の不法投棄等の状況を発表した。同省では、毎年度全国の都道府県及び政令市の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理事案について、新たに判明した不法投棄事案の状況、年度末時の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表している。同調査によると、平成27年度に新たに判明した不法投棄事案は143件(前年度:165件)、不法投棄量は16.6万トン(同:2.9万トン)であり、廃棄物の種類別では、建設系廃棄物が112件と、全体の78.3%を占めた。一方、平成27年度に新たに判明した不適正処理事案は261件(前年度:146件)、不適正処理量は40.7万トン(同:6.0万トン)で、廃棄物の種類別では、建設系廃棄物が201件と、全体の77.0%を占めた。また、平成27年度末時点で不法投棄等の残存件数として報告のあったものは2,646件(前年度:2,583件)、残存量の合計は1,609.7万トン(同:1,594.2万トン)であった。
情報源 |
環境省 報道発表資料
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機関 | 環境省 |
分野 |
ごみ・リサイクル |
キーワード | 建設廃棄物 | 環境省 | 産業廃棄物 | 都道府県 | 不適正処理 | 不法投棄 | 政令市 |
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