環境省は、平成22年度の産業廃棄物の不法投棄等の状況を発表した。同省は、毎年度全国の都道府県及び政令市(都道府県等)の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理事案について、新たに判明した不法投棄事案の状況、年度末時の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表している。同調査によると、平成22年度に新たに判明した不法投棄事案は216件(前年度:279件)、不法投棄量は6.2万トン(同:5.7万トン)であり、廃棄物の種類別では、建設系廃棄物が157件と、全体の72.7%を占めた。一方、平成22年度に新たに判明した不適正処理事案は191件(前年度:187件)、不適正処理量は6.4万トン(同:37.9万トン)で、廃棄物の種類別では、建設系廃棄物が139件と、全体の72.8%を占めた。また、平成22年度末時点で不法投棄等の残存件数として報告のあったものは2,610件(前年度2,591件)、残存量の合計は1,781.7万トン(同:1,730.5万トン)であった。
情報源 |
環境省 報道発表資料
|
---|---|
機関 | 環境省 |
分野 |
ごみ・リサイクル |
キーワード | 建設廃棄物 | 環境省 | 産業廃棄物 | 都道府県 | 不適正処理 | 不法投棄 | 政令市 |
関連ニュース |
|