環境省は、執行団体である(一社)環境技術普及促進協会が実施した、平成29年度公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業の一次公募の採択結果を公表した。同事業は、公共施設等に再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、併せて省エネ改修等を行うことで、地区を超えた地域全体で費用対効果の高いCO2削減対策を実現する先進的モデルを確立する事業を行うために必要な経費の一部を補助するもの。今回、有識者による厳正な審査を行った結果、1)自立・分散型エネルギーシステムを複数構築し、それらのシステムに廃棄物発電設備からの電力供給を行って低炭素社会モデルの構築事業を実施する「岩手県矢巾町」、2)自立・分散型エネルギーシステムを複数構築し、システム間を自営線の敷設により繋ぐとともに、エリアエネルギーマネジメントシステムにより電力の需給予測を行って、効率的で自立性・防災性の高い低炭素社会モデルの構築事業を福岡県春日市内において実施する「春日ブルーエナジー合同会社」、の2件が採択された。