環境省は、平成30年度環境配慮契約法基本方針検討会の建築物維持管理専門委員会（第2回）の開催概要を公表した。国および独立行政法人等は、環境配慮契約法（国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号））の基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約（グリーン契約）を推進しており、契約の締結状況に係る情報の整理等を踏まえた「基本方針」の見直しが行われてきた。同専門委員会（平成30年度第2回）は、平成30年9月28日に東京都下において公開方式で開催される。学識経験者およびビルメンテナンス業・ファシリティマネジメントに係る公益法人の理事など6名の委員が、建築物の維持管理に係る契約に関する考え方や基本的事項などを検討するという。