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 中小機構と日本公庫、北陸6支店にSDGs相談窓口を開設

発表日:2021.12.06


  (独)中小企業基盤整備機構(中小機構)北陸本部、(株)日本政策金融公庫(日本公庫)は、SDGsへの対応を通じた企業の経営課題解決の取組として、日本公庫の北陸3県(6支店)にSDGs相談窓口を開設した。日本公庫でのSDGs相談窓口開設は全国初。中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進することを目的とする政策実施機関。同機構の北陸本部は、2021 年7 月5 日に同本部内(金沢市)にSDGs 相談窓口を開設し、これまで200 件以上の相談に対応してきた。今回、日本公庫の支店(富山支店、高岡支店、金沢支店、小松支店、福井支店、武生支店)に新たに相談窓口を開設することで、北陸地域の中小企業者等によるSDGsの取組支援を強化していく。相談は、中小機構北陸本部のSDGs相談窓口と日本公庫の支店の窓口をオンラインでつないでおこなう(相談料:無料)。

情報源 (独)中小企業基盤整備機構 北陸支部 お知らせ(pdf)
機関 (独)中小企業基盤整備機構 (株)日本政策金融公庫
分野 環境総合
キーワード 中小企業 | 中小企業基盤整備機構 | ベンチャー企業 | イノベーション | 金沢市 | SDGs | 小規模事業者 | 北陸 | 日本政策金融公庫 | SDGs相談窓口
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