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 NEDO、中小・ベンチャーを対象にコロナ禍後の省エネ技術を掘り起こし

  (国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、中小・ベンチャー企業を対象に、コロナ渦後の社会変化に資する省エネルギー関連技術開発の公募を開始する。NEDOは2012年度より、資源エネルギー庁「省エネルギー技術戦略」に掲げる重要技術を中心に技術開発を支援する「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」を実施してきた。一方、2020年6月24日には、短信レポート「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」を公表し、コロナショック後に起こる社会変化として、移動エネルギーの削減やエネルギー需給構造の変化、通信やIoTデバイス遠隔技術等に係るエネルギー消費量増加などを予測し、期待されるイノベーションを示していた。今回、社会変化に対応するための省エネにつながる技術開発に対し、原則として3年以内に製品化を目指す実用化開発を対象に、中小・ベンチャー企業への助成を行う。技術開発費上限は1件当たり3億円/年で、助成率は2/3、事業期間は交付決定から24か月以内となっている。