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 環境技術実証事業（令和4年度）における実証機関を選定　環境省

  環境省は、環境技術実証事業（以下「ETV事業」）における実証機関の公募を行い、環境技術実証事業運営委員会における厳正な審査の結果、令和4年度実証機関4件が選定され、同省が承認したと発表した。自然地域トイレし尿処理技術「トワイレ（ニシム電子工業）」は（一社）日本環境衛生センターが、顕熱潜熱分離空調システム「デシカントメガクール（アースクリーン東北）」は（一財）省エネルギーセンターが実証を行う。また、気候変動対策技術領域及び水・土壌環境保全技術領域の技術「エムエスクラフト（ミズノ）」については（一社）埼玉県環境検査研究協会が、「水中油モニタ（大起理化工業）」については（公社）日本環境技術協会が実証する。既に実用化された先進的環境技術の中には、その環境保全効果等について客観的立場から示された情報がないため普及が進んでいないものがある。環境省は、ETV事業により、信頼できる第三者機関（実証機関）が客観的に実証を行い、利用者の適正な選択を可能とすることで、環境技術の普及を支援していくという。