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 家電リサイクル法に基づく立入検査（令和3年度）の実施状況を公表　環境省と経産省

  環境省と経済産業省は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく、令和3年度の立入検査の実施状況を公表した。家電リサイクル法は、使用済みとなった家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目（以下「廃家電4品目」）が対象であり、小売業者に対して、排出者からの廃家電4品目の引取り及び引き取った廃家電4品目の製造業者等への引渡しなどを義務付けている。両省では、廃家電4品目の適切なリサイクル等を確保するため、小売業者による家電リサイクル法の遵守状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施している。令和3年度は、小売業者に対する立入検査を216件実施し、そのうち141件の立入検査で、のべ348件の不適正事項の指導等を行った。令和元年度の立入検査の実施件数（469件）と比較して減少しているが、令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、緊急事態宣言等の状況を踏まえ、一部の立入検査を差し控えたためという。両省では、今後も立入検査等を実施し、引き続き家電リサイクル法の適切な施行に努めていく。

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